税務相談
相続税について「申告は必要？」「いくらぐらいかかる？」など、様々な疑問や不安をお持ちではないでしょうか。
当事務所では、国税局・税務署での勤務経験のある税理士が、初回相談を無料で承っています。
土日祝や夜間・早朝でも対応できる場合がございますので、お気軽にお問い合わせください。
| 内容 | 報酬額（税抜） |
|---|---|
| 初回相談 | 無料 |
| ２回目以降 | １時間 10,000円 |
上記の金額に消費税は含まれておりません。消費税は別途ご請求させていただきます。ご相談は完全予約制です。まずは「お問合せフォーム」からお問い合わせください。
相続税の申告
報酬は、基本報酬と加算報酬の合計金額です。
基本報酬には、書面添付制度報酬を含んでいます。
報酬額について、ご不明な点や質問がございましたら、お気軽にお問い合わせください。
基本報酬
| 遺産総額 | 基本報酬額（遺産総額比例）（税抜） |
|---|---|
| ～ ５千万円 | 40万円 |
| ５千万円 ～ １億円 | 40～80万円（遺産総額×0.8％） |
| １億円 ～ ２億円 | 80～130万円（遺産総額×0.5％） |
| ２億円 ～ ３億円 | 130～170万円（遺産総額×0.4％） |
| ３億円 ～ ５億円 | 170～230万円（遺産総額×0.3％） |
| ５億円 ～ | 別途お見積り |
遺産総額は、借入金等の債務・葬式費用を差し引く前、生命保険金・退職手当金の非課税金額を差し引く前、小規模宅地等の特例を適用する前、生前贈与財産価額を加算した後の金額です。
加算報酬
| 項目 | 加算額（税抜） |
|---|---|
| 土地評価（１利用区分につき） | ５万円 |
| 非上場株式評価 | 12万円 |
| 相続人が２名以上の場合 | 上記基本報酬額×10％×(相続人の数－１) |
その他報酬として、以下の報酬が別途必要となります。税務調査への対応を行う場合 日当５万円準確定申告を行う場合 別途お見積りします。納税猶予、延納、物納を行う場合 別途お見積りします。訪問時、土地の現地調査等に要する旅費、交通費等の実費財産評価に必要な資料（公図、金融機関の残高証明書等）の取得代行に要する実費登記を行う場合の司法書士報酬、登録免許税 土地の評価について、不動産鑑定を行う場合の不動産鑑定士報酬申告書作成に当たって、特に調査研究を要する場合等作業量が増加する場合には、別途報酬をいただくことがあります。消費税は別途必要となります。
贈与税の申告
将来の相続を見据え、生前中に財産を贈与し、相続税の節税対策となる場合があります。相続税が節税されても多額の贈与税とならないように、相続税、贈与税ともに最適な節税効果を得ることができる申告をご提案します。
報酬は、基本報酬と加算報酬の合計金額です。
報酬額について、ご不明な点や質問がございましたら、お気軽にお問い合わせください。
基本報酬
| 贈与財産総額 | 基本報酬額（贈与財産総額比例）（税抜） |
|---|---|
| ～ ５百万円 | ３万円 |
| ５百万円 ～ ２千万円 | ３～12万円（贈与財産総額×0.6％） |
| ２千万円 ～ １億円 | 12～28万円（贈与財産総額×0.2％） |
| １億円～ | 28万円 ～ （贈与財産総額×0.1％） |
相続税の申告書を作成している過程において、贈与税の申告が必要となった場合には、相続税申告の基本報酬額に含まれます。住宅取得等資金の非課税制度、相続時精算課税制度、贈与税の配偶者控除の特例の適用による料金の加算はありません。
加算報酬
| 項目 | 加算額（税抜） |
|---|---|
| 土地評価（１利用区分につき） | ５万円 |
| 非上場株式評価 | 12万円 |
その他報酬として、以下の報酬が別途必要となります。税務調査への対応を行う場合 日当５万円納税猶予、延納、物納を行う場合 別途お見積りします。訪問時、土地の現地調査等に要する旅費、交通費等の実費財産評価に必要な資料（公図、金融機関の残高証明書等）の取得代行に要する実費登記を行う場合の司法書士報酬、登録免許税土地の評価について、不動産鑑定を行う場合の不動産鑑定士報酬申告書作成に当たって、特に調査研究を要する場合等作業量が増加する場合には、別途報酬をいただくことがあります。消費税は別途必要となります。